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職員への誹謗中傷、調べたら投稿者は元職員……3万7000人分の情報持ち出しも発覚　堺市文化振興財団

大阪府堺市の公益財団法人・堺市文化振興財団が、元職員が個人情報を持ち出し、一部を外部に流出させていたと発表した。Xなどで見られた同財団や職員への誹謗（ひぼう）中傷に、堺市の職員や市議会議員の個人情報が含まれていたため調査したところ、元職員の関与が発覚。情報の持ち出しも明らかになった。・・

クマ・森林保護団体に不正アクセス、個人情報流出の可能性　「破産手続き開始」の虚偽メール送信も

クマや森の保護に取り組む「日本熊森協会」は9月4日、利用するサーバが8月11日ごろに不正アクセスを受け、過去のメール履歴の一部が流出した可能性があると発表した。公式サイトの改ざんやメールを通じて「破産手続きを開始した」とする虚偽情報が外部に発信される被害もあったという。・・

R-18コンテンツを開いているブラウザタブを検知・スクショするマルウェア　Webカムで撮影も　性的脅迫に使用か

アダルトコンテンツを開いているWebブラウザタブを検知し、そのスクリーンショットを撮影。さらにWebカメラの映像もスクリーンショットする──米セキュリティ企業Proofpointが、そんな機能を持つマルウェアを確認したとして、調査結果を発表した。・・

生成AIで巧妙化するフィッシングメール　総務省、DMARC導入など対策強化を業界に要請

総務省は9月1日、フィッシングメール対策への対策を強化するよう、IT関連の業界4団体に要請した。・・

「FeliCa」の脆弱性で共同通信の報道が波紋　ソニーが公表していなかった“真っ当”な理由とは？

共同通信が8月28日夕方に配信した「FeliCa」の脆弱性に関する記事が話題になっている。報道後に、ソニーをはじめとした各社がプレスリリースを出しているが、詳細についてはコメントできないと一様に述べている。これは「脆弱性」による被害を最小限に抑えることを目的とした、とあるガイドラインにのっとった行動・・

Felica脆弱性問題、「楽天Edy」「nanaco」「WAON」「QUICPay」も「安心して使って」と声明

ソニーの非接触ICカード技術「FeliCa」のICチップの一部に脆弱性が見つかったことを受けて8月28日、FeliCaを利用した電子マネーサービス運営各社がそれぞれ、「サービスは安全に利用し続けられる」とのコメントを発表した。・・

「Suica」などに採用の「FeliCa」に脆弱性見つかる　それでもソニーが「引き続き安心」とアピールする理由

交通系ICカードなどに使われる非接触型IC技術「FeliCa（フェリカ）」のICチップに脆弱性があると指摘された件でソニーやNTTドコモ、JR東日本が相次いで声明を出した。・・

ヤマト運輸かたる偽メール多数、同社が注意喚起　文面例も公開

ヤマト運輸をかたる不審なメールやショートメッセージに関する問い合わせが増えているとして同社が注意喚起した。不在連絡や住所確認をよそおって個人情報を窃取しようとする場合があるといい、心当たりのないメールを開かないよう、偽メールの文面例などを公開しつつ注意を呼び掛けている。・・

「代引きで偽物届いた」トラブル減らず……宅配業者に申し入れ　国民生活センター

国民生活センターは、代引きを使ったインターネット通販で、偽物が届くなどのトラブルが多発しているとして、改めてユーザーに注意喚起するとともに、宅配事業者の業界団体である全日本トラック協会にも対策を申し入れる・・

急拡大するロシアのサイバー犯罪組織　詐欺・ネット攻撃ツールの「デパート」、日本も脅威

ロシア語圏のサイバー犯罪コミュニティーが急速に拡大し、日本を含む世界各国の脅威となっている──セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロは7月、このようなリポートを公表して日本社会に警鐘を鳴らした。秘密裏に開設され、特殊なソフトウェアを通じてアクセスできる彼らのサイトでは多くの犯罪サービスが提供され・・

他人のID・パスワード提供か「指示役」男子高校生を逮捕　楽天モバイル回線不正契約事件

通信事業者の楽天モバイル回線を不正に契約したとして少年3人が摘発された事件で、このうち1人に他人の楽天IDとパスワードを提供したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセス禁止法違反の疑いで、長野県松本市の高校2年の男子生徒（16）を新たに逮捕した。「知りません」と容疑を否認している。・・

ポケセンオンライン、ログイン時の二要素認証導入　28日から

ポケモンセンターオンラインは、全会員のアカウントに対し、8月28日からメールによる二要素認証を導入する。・・

クマ保護団体にサイバー攻撃　「破産手続き開始」と偽メールを送信　駆除巡り誹謗中傷合戦

クマや森の保護に取り組む「日本熊森協会」がサイバー攻撃でアカウントを乗っ取られ、同アカウントから会員らに「破産手続きを開始した」という内容の偽メールが送信されていたことが8月19日、分かった。同協会はSNSで被害を公表。不正アクセスは11日ごろに認知したといい、「悪質な脅迫メール」として警察などに相・・

総務省、楽天モバイルに行政指導　顧客ページへの不正アクセスで　報告まで4カ月近く要したことも問題視

総務省は8月19日、楽天モバイルに対し、同社の顧客向けWebページで発生した不正アクセスに関し、電気通信事業法にもとづく行政指導を実施したと発表した。また、漏えいの認知から総務省への報告まで約4カ月遅れたことも法令違反と認定。コンプライアンス・リスク管理体制の抜本的見直しを求めた。・・

能動的サイバー防御、半数超が業務への影響なし　運用は2年後、情報収集に専念　主要企業アンケート

サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法が成立した。これについて、産経新聞が実施した主要企業アンケートで自社の業務への影響を尋ねたところ、「ほとんどない」を含めた「影響はない」と答えた企業が57.1％に上った。・・